マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

記

１．従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）

具体的には、賃金の引上げについて、経済環境や当社の経営状況等を踏まえながら、労使協議をもって真摯に取り組んでまいります。

教育訓練等については、主体的・自律型の学びの機会を提供するグループ横断の教育体系である「クラシエダイガク」を導入しております。自ら掴む体験と学びを企画し応募する研修やデジタルリテラシー・ビジネススキルを備える人材を育成するプログラム等を整備しております。また、職位の上昇に合わせた階層別教育も実施し、ビジネスパーソンとして必要な論理思考力、マーケティング思考力、計数感覚の研鑽を軸に必要な能力向上に資するカリキュラムを組み込んでいます。また、通信教育やｅラーニング等の自己啓発の充実化を図りチャレンジをバックアップします。これらを通じ、従業員一人ひとりが成果を発揮し、自己成長を実感できる教育支援に取り組んでまいります。

２．取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。

なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ

https://www.biz-partnership.jp/declaration/114244-05-08-tokyo.pdf

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

以上
2025年10月23日
クラシエ株式会社　　代表取締役 社長執行役員　　草柳　徹哉